東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社

税理士法人東京フィナンシャル会計事務所

Tokyo Advisory Singapore

Tokyo Financial Group HongKong

Chinese

新株予約権等の評価や
M&Aなどのご相談はこちら

03-3539-3244

お問い合わせ

servie

株式/新株予約権(ストックオプション)評価業務

当社は貴社の非上場の発行済株式や、新株予約権(オプションバリュー)の公正な評価額を算定いたします。企業が新株予約権を発行する際には、その新株予約権の公正なる評価額を算定する必要があります。公正なる評価額を算定を経ない場合、会社法上では有利発行等に該当し新株予約権発行差止請求の可能性があり、税法上も贈与寄付金認定等の可能性があります。これらのリスクを低減させるために、当社では新株予約権の公正な評価額を迅速かつリーズナブルな価格で第三者として算定いたします。

新株予約権(ストック・オプション)とは

新株予約権(ストック・オプション)評価・算定のサービス内容

当社では新株予約権(ストック・オプション)、MSSO(行使価格修正条項付新株予約権)、転換社債型新株予約権付社債等の評価を実施いたします。

当社がクライアントに提供させていただく新株予約権評価報告書は、ストック・オプションの権利確定条件を設定した上で、企業会計基準・企業会計基準の適用指針に適合した価格査定を実施しております。ブラックショールズ式やモンテカルロシミュレーション等を利用したストックオプションの評価をクライアントのニーズに適合する形でご提供いたします。

株式評価・算定のサービス内容

事業譲渡やM&Aの譲渡価格を決定する際や、取引先やベンチャーキャピタルから資金調達を実施する際などでは、未上場企業は上場企業と異なり、市場での株価が存在しないため、適正な企業価値を評価する必要性があります。

当社がクライアントに提供する株式評価報告書は、将来に生み出されるフリーキャッシュフローをベースにしたディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)や、評価対象会社と事業内容等が類似する複数の上場会社のPER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)などの株価指標から企業価値を測定するマルチプル方式(倍率方式)等、クライアントのニーズに沿った形でご提供いたします。